有料会員登録 東洋経済オンラインとは
ビジネス #コンサル、弁護士、税理士

プロの士業たちが「不正受給」に加担した理由 コロナ禍で膨らむ給付金バブル、雇調金バブル

6分で読める 有料会員限定
  • 上原 幹男 弁護士法人上原総合法律事務所 所長 弁護士

INDEX

持続化給付金の詐取事件で首謀者はインドネシアで逮捕された(写真:AFP=時事)

士業はなぜこんなにも不正に巻き込まれたのか──。

2020年明けからのコロナ禍で、政府はさまざまな助成金を使い、事業者を支援した。迅速な支給のため、受給要件を満たすかの簡単な審査しかできず、その緩みを突いて、組織的に助成金を不正受給する事案が多発した。

筆者の経営する法律事務所は、企業の不正や刑事事件を主に取り扱っており、助成金の不正受給をした企業の事後対応だけでなく、不正に携わった税理士や社会保険労務士からの相談を多数もらっている。

雇用調整助成金に多くの人間が群がった

週刊東洋経済 2022年11/5号(「秀才たちの新ヒエラルキー コンサル 弁護士 税理士」。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。バックナンバー常備店はこちら

中でも「持続化給付金」と「雇用調整助成金」(雇調金)についての案件が多い。

例えば、雇調金を見てみると、今年9月末時点で約135億円もの不正受給が認定されており、いかに多くの人間が群がってきたかわかる。

プロである士業が不正に関係してしまうのは、肩書による信用を利用されるためだ。

2/4 PAGES
3/4 PAGES

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ビジネス

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数