コロナ禍で政府が乱発した「持続化給付金」や「雇用調整助成金」。審査の緩みもあり、不正受給の判明がいまだに後を絶たないが、税理士や社会保険労務士が結果として犯罪に加担する例も起こっている。
記事全文を読むには有料会員登録が必要です。
(残り 2741文字 です)
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【9/30(火)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら