なぜ｢企業内弁護士｣のプレゼンスは高まったか コンプラ重視で法務部門を強化する企業が続出

コンプラ重視やハラスメント対応で「企業内弁護士」の存在感が高まっている。かつて独立志望が主だった弁護士が就職先に企業を選ぶ背景とは。

法務重視の表れか、企業内弁護士は3000人近くに達した（写真：ふじよ / PIXTA）

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過去20年間で企業内弁護士は劇的に増加した。2002年には日本で80人にすぎなかったが、その後右肩上がりに増え、22年6月で2965人まで拡大した。企業内弁護士を採用する企業は1372社に上る。

1300社以上、3000人近くまで拡大

企業における専門家へのニーズが増していたところに、司法制度改革により企業内に活躍の場を求める弁護士が増えたことで、需給がマッチしたといえる。取引の当事者として意思決定に関与できるため、ビジネスへの貢献が多い点にやりがいを感じて、企業内弁護士を選ぶ者が多い。

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近年、コーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）など、企業は社会的責任への意識を高め、法務部門の強化に乗り出している。そこで期待されているのは、企業を法的リスクから守るガーディアン機能のほか、ビジネス推進をサポートするパートナー機能だ。

このような役割を果たすため、企業は実務経験のある弁護士を、即戦力として採用するケースが多い。企業内弁護士の活躍の場所は、単に法務部門だけでなく、経営企画や知的財産権、ロビーイングなどにも広がっている。

日本組織内弁護士協会のアンケートデータによれば、回答者のうち管理職の割合は13年に40％だったが、22年には55％にまで上昇。よりシニアなポジションに就いて貢献する企業内弁護士が増えているのである。