相続の登記で所有者不明土地の解消が期待される（写真は本文と関係ありません）（写真：PIXTA）
不動産登記には、不動産（土地・建物）の所在や面積、所有者に関する情報が記録され、一般公開されることで取引の安全と円滑化が図られている。
にもかかわらず、不動産に相続が発生しても、登記をすることは義務とされなかった。その結果、手間や費用がかかるなどの理由から、相続登記がされないまま放置された不動産も少なくなかった。
しかし今回、不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されることとなった。施行は2024年4月1日だ。改正法は遡及適用され、違反した場合のペナルティーも定められているから、相続登記がされないまま放置される不動産は減ることが予測される。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら