コロナ｢5類移行｣をここまで引っ張らせた真犯人 時代遅れの｢感染症法｣を見直さなければならない

なぜ、死亡が増えたのだろうか。医療ガバナンス研究所の山下えりかは、厚労省の「人口動態統計」を用いて、2019年と2021年の死因の変化を調べた。

驚くべきことに、2019年と比べて、2021年に人口10万人あたりの死亡数が最も増えたのは老衰（25人増、25％増）だった。次いで、コロナ（14人増）、誤嚥性肺炎（7人増、23％増）、心疾患（6人増、3.4％）、悪性新生物（4人増、1.3％増）、アルツハイマー病（2人増、10.8％増）と続く。逆に肺炎（18人減、23％減）、脳血管疾患（2人減、1.8％減）、不慮の事故（1人減、2.1％減）は減っていた。感染症対策や自粛が影響しているのだろう。

国民に過剰な自粛をさせた結果

老衰、誤嚥性肺炎、アルツハイマー病は、老化による身体や認知機能の低下が原因だ。自粛による運動不足や、社会的な孤立が影響したと考えるのが自然だ。これは前述したように、隔離一辺倒の感染症法が、国民に過剰な恐怖心を植え付け、国民を過剰に自粛させたためだ。

いまだに専門家は、自らの誤りを認めていない。彼らにとっての関心は、国民の命より、コロナ感染者数と言っていい。ただ、これは、国家の防疫を何よりも優先する感染症法の主旨に合致している。

今こそ、感染症法は、根本から見直さなければならない。国家権力が国民を統制するのではなく、国民は医療・検査を受ける権利があると保障すること、さらに「戒厳令化」する2類認定のストップ・ルールを明確化することだ。国民が中心となり、技術官僚や専門家が暴走できない枠組み、つまりシビリアンコントロールの体制を整備しなければならない。