飲食店がアルバイトの確保で直面する｢三重苦｣ コロナ禍でも抑制されていた倒産が増えるおそれ

1つ目が最低賃金の上昇だ。

昨今、バイトの時給は上昇している。それは人材不足の影響だけでなく最低賃金が引き上げられているからだ。2022年度の最低賃金は、前年度の上昇幅が小さかった反動もあって上昇幅が31円と過去最高を記録。東京都、神奈川県に続いて大阪府でも初めて最低賃金（時間額）が1000円台に乗せた。「最低賃金の上昇は全体の募集給だけでなく、ベテランバイトの賃上げにも影響する」（大手ファストフード幹部）ことも大きい。

しかし最低賃金の引き上げが、すべてのバイトの待遇改善につながっているわけではない。「103万円の壁」が残っているからだ。

バイトであっても年間の給与収入が103万円を超えると所得税を支払う必要がある。また、学生や主婦が扶養対象ではなくなることで、その親や配偶者の納税額が増えるため、バイトをする人たちは103万円の壁が近づく年末に、意識的にシフト調整を行う。

また、上限（103万円の壁）が変わらない中で、時給が上がっていることから、シフト調整の時期が前倒しになっているという。東京・港区にあるレストランの店長は、「従来11月に上限を意識する学生が多かったが、今年は10月ごろからシフト調整が増えて人が足りなくなった。近い将来、9月あたりからシフトを減らす学生も増えてくるだろう」と語る。