最初の管理職とされる課長クラスに昇進する人も増えてくる40歳。世のビジネスパーソンはいったいどれぐらいの給料をもらっているのだろうか。東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3230社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。先日公開した「全国トップ500社」「東京都トップ500社」「東京都除く関東304社」のランキングに続いて、近畿地方の2府5県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県）に本社を置く571社のランキングを公表する。
単体の従業員数が10人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種などは集計対象から除いており、有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算している。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
トップは2000万円超えのキーエンス
1位はキーエンスの2266万円。FAセンサーなど検出・計測制御機器大手で、日本屈指の高給企業として知られる。2位は地主の1700万円。土地を取得・開発した後、食品スーパーやドラッグストアなどを誘致し、投資家に売却するビジネスを展開する。3位は伊藤忠商事の1527万円だった。
1000万円超は6社となり、トップ10のうち大阪府に本社を置く企業が9社を占めた。大阪府以外では、京都府に本社がある任天堂が7位で唯一ランクインしている。
