最初の管理職とされる課長クラスに昇進する人も増えてくる40歳。世のビジネスパーソンはいったいどれぐらいの給料をもらっているのだろうか。東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3230社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国トップ500社のランキングを公開する。
単体の従業員数が10人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種などは集計対象から除いており、有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和2年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算している。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
M&A助言業と総合商社が上位にランクイン
上位で目立ったのは、東京に本社を置くM&A助言業の企業だ。1位M&Aキャピタルパートナーズ（40歳推計年収2633万円、以下同）、7位ストライク（1449万円）、9位日本M&Aセンターホールディングス（1355万円）などがある。
その他、トップ10に入った企業で目立つのは総合商社。4位伊藤忠商事（1620万円）、5位三菱商事（1590万円）、8位三井物産（1421万円）、10位住友商事（1285万円）という結果になった。こうした待遇面での魅力も、就職人気の高さにつながっている。
年収1000万円プレーヤーは、多くのビジネスパーソンにとって憧れの水準だ。本ランキングで40歳推計年収が1000万円以上となったのは46社と集計対象企業3230社のわずか1.4％だった。
