岸田首相の増税表明方針「順番が違う」異論の声 自民・佐藤氏「防衛力強化は先に説明が必要だ」
自民党の佐藤正久元外務副大臣は11日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、防衛費増額に向け、岸田文雄首相が1兆円強を増税で賄う方針を打ち出したことについて、「防衛力(強化)の中身を(国民に)説明する前に増税と言うのは順番が違う」と批判した。
佐藤氏は、「(防衛力強化で)戦い方がガラッと変わる。そのことをまず(国民に)説明したうえで、それではどういう手だてで財源を確保するのか。歳出改革も剰余金(の活用)もある。どのくらい足りないので増税(したい)と。手順が必要だ」と指摘した。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「岸田首相が安倍晋三元首相もできなかった防衛費増加を約束して、実際に踏み切ったことは高く評価する」としつつ、この段階で増税方針を示したことについて、「政治的に拙いやり方だ」と断じた。
なぜ増税なのか
櫻井氏は5年先の増税の話をすることで、企業の設備投資や賃上げへの意欲を冷やすことになる、との見方を示した。
一方、スペインを拠点とする人権団体が、中国の警察当局が東京・千代田区や愛知・名古屋市を含む世界各地に「派出所」を設置していると公表したことについて、佐藤氏は、「周知の事実だ。公安部だけでなく、共産党中央統一戦線工作部、退役軍人事務部、人民検察院が海外に拠点を置いている」と述べた。
これに関し、番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏は、日本国内で外国による違法な情報収集活動を取り締まるための法整備の必要性を訴えた。
また、富山市や静岡・裾野市などで保育士による園児虐待事案が相次いでいることに関連して、櫻井氏は、保育園などに預けず自宅で0~3歳児を育てる保護者に「毎月20万円を支給する」案を披露。
橋下氏も「大賛成だ」と応じ、実現させたい考えを示した。
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