岸田首相の増税表明方針「順番が違う」異論の声 自民・佐藤氏「防衛力強化は先に説明が必要だ」
シングルマザーなど、働かなければ暮らしていけないお母さんもいる。この全部の人たちを、きちんと平等に助けるのが国の責任だ。どの道を選ぶかは、女性もしくはそのパートナーの男性の選択でいい。だけども今、家庭で育てようとするお母さんには、ほとんど何も支給されず、旦那さんのお給料だけで暮らして行くというようなことがある。ここにもっとお金を注ぐことで、もしかしたら自分で育てたいことを、夢をかなえることができるお母さんが増えるかもしれない。そうなれば、保育園の負担も少し減るかもしれない。かと言って、保育園への補助を減らすということではない。皆どのような生き方をしたいか、という女性たちの意思を国がサポートするために、こういったことが必要ではないか。
今必要なのは防衛費だけではない
橋下氏:僕は、櫻井さんのこの月額20万円支給案に大賛成だ。ただ、ちょっと聞きたい。自民党で、あるいは自民党に限らず、いわゆる「保守」ということを言っている人たちの中には、家庭内で育てることが、子育ての方法として唯一というか、第一の優先順位で、そちらに集中すべきだという人がたくさんいると思うが……。
櫻井氏:わたしはいつも、あなたに「保守の中の保守」と言われている。でも、わたしの仲間で、専業主婦の道を女性皆が歩みなさいということを言っている人は1人もいない。
橋下氏:選択制ということなら僕は大賛成。
櫻井氏:選択制だ。本人の気持ちだ。子どもを3歳までは自分で育てたいという人がいてもいい。いやいや、0歳児から預けて働きたいという女性がいてもいい。どうしても働かなければいけないという状況にいる人もいる。全部を助けようと。それが国としての責任だと思う。
橋下氏:大賛成だ。これ20年前に櫻井さんに言ってもらいたかった。
先ほど櫻井さんが「月額20万円支給」案を示した。年間240万円。これを3年間支給する場合、ざっと計算すると6兆円余りだ。これに教育費、大学の無償化などをやれば10兆円だ。今回の防衛費増額よりも倍以上の金が必要になる。トータル15兆円の金を生み出そうと思えば、増税とか国債だけではだめだ。やはり国と地方の関係、今のこの国の形を抜本的に見直す。地方交付税交付金の廃止ぐらいの大きな話をしないと、防衛力強化と子育て支援(増額の両立)なんてことはできない。これやるのが政治家の仕事だ。
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