コロナ対策「大迷走」大抵の人が気づいてない真相 医系技官と専門家の「暴走」をチェックできてない

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コロナ流行後、このような組織は焼け太った。今年8月には、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を核に「日本版CDC」の創設が持ち上がった。国立国際医療研究センター、JCHO、国立病院機構には巨額の補助金が流れ込んだ。3つの組織が受け取った補助金の総額は、2019年度の6.7億円、13.0億円、45.4億円から、2021年度にはそれぞれ51.9億円(7.7倍)、569.4億円(5.3倍)、1317.2億円(29倍)に増えている。

では、組織の体質はどうだったのか。腐敗しているといわざるをえない。今年5月には国立病院機構、6月には国立国際医療研究センターの職員が収賄罪で逮捕されている。常識的に考えて、氷山の一角だろう。

感染症法2類への留め置きを主張

彼らがこだわっているのが、コロナを感染症法2類に留め置くことだ。今夏、全国知事会など、いくつかの団体は、コロナを感染症法の2類から5類に格下げするように政府に要望した。これに抵抗したのが、感染症の専門家たちだ。

「2類では、すべて公費負担で自己負担はないが、5類だと通常のインフルエンザ並みの3割負担になる」(勝田吉彰・関西福祉大学教授)や「(5類にすれば)これまで診てきた病院にこれからも患者が集中します。そして医療従事者がいちばん困ることになります」(西浦博・京都大学教授)などと、さまざまなメディアで問題を指摘した。

この理屈は不適切だ。コロナを5類に下げても、自己負担を助成することは、政府がその気になればいつでもできる。それに、「これまで診てきた病院にこれからも患者が集中」したりはしない。そもそも、今夏、感染症指定病院や大学病院には患者は集中していない。

下表は、第7波真っ盛りの8月3日現在の首都圏・関西圏の主要病院の患者受け入れと補助金の関係を示したものだ。医療ガバナンス研究所の山下えりかが調査した。JCHO、国立病院機構、国立国際医療研究センターの即応病床の患者受け入れ率は、それぞれ72%、65%、42%にすぎない。

主要な附属上院を持つ大学と国立病院寄稿、JCHO等のCOVID-19感染患者の入院率と補助金総額

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

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