日本は｢戦争をできる国｣にはなれない 財政から見た自衛隊の｢本当の姿｣

もちろん、防衛省もこれを承知しており、若返り（専門用語でこれを「精強性の確保」という）に取り組んでいるところである。

ちなみに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることと、この少子高齢化とを合わせてみれば、周辺国と比べてわが国は突出して不利な状況である。

国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢（全人口のうち半分がこの年齢以下）をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。

戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化

防衛省の努力だけではいかんともしがたい人口構成である。ちなみに、日本の中位年齢は、1935年では20.9歳（男性のみでは20.8歳）、1940年では20.9歳（男性のみでは20.1歳）だった。

とはいえ、今のご時世、いきなり総力戦になるような大規模な軍事衝突は想定しにくい。（潜在、顕在を問わず）小規模な国際紛争に対して、現実的にどう対処するかが問われているけれども、長期間にわたり国際紛争の緊張にさらされ続ければ、わが国は財政面と人口構成の制約は厳しいためにとても長くは持たない。こうした制約を十二分に踏まえれば、外国に好戦的な姿勢で臨もうとする為政者は、愚かであることは言を俟たない。

もちろん、戦争は起きて欲しくない。しかし、戦争や軍事衝突は、（自国、外国を問わず）愚かな為政者によって引き起こされる。大規模な軍事衝突も、些細な小競り合いから始まり長期化するという歴史の教訓に学べば、突発的な小規模な軍事衝突でさえ看過できない。

我が国は、仮に些細な小競り合いから、自衛権を行使したとしても、財政面と人口構成の制約から早晩持ちこたえられなくなる状態なのである（「戦争ができる国」になるべく早期に財政健全化を断行する、とでも言い出すなら話は別だが…）。

巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。

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