国葬で求心力低下､揺らぐ岸田政権にさらなる難題 3日からの臨時国会も課題山積､野党は共闘

岸田首相は多くの政策課題も抱える。

まず、国民生活に身近な物価高騰問題。ロシアによるウクライナ侵攻で、石油や天然ガスなどの資源価格や小麦などの原材料価格が高騰。電気・ガス代や食料品価格の上昇が家計を苦しめている。

岸田政権はガソリン代への補助や小麦の売り渡し価格の据え置きなどで対応しているが、家計の負担増は続いている。急激な円安は輸入物価を押し上げており、物価高は当面収まりそうにない。

物価が上がっても賃金が伸び悩むという日本経済の停滞が変わらない限り、政府が物価対策の補助金を支出する程度では国民生活の苦境は続く。それが岸田政権への不満の根底にあり、支持率が好転しない大きな原因といえる。

原発再稼働へ経産省が周到な根回し

原子力発電所の再稼働、新増設も大きな課題だ。岸田首相は8月24日、原発の再稼働や新増設を進める考えを表明。東京電力福島第一原発の事故以降に再稼働した10基に加え、新たに7基の再稼働や次世代革新炉の新増設などを打ち出した。

電力不足による大規模停電への対応、資源高騰による電気料金値上げの抑制、さらには温室効果ガスの排出抑制などのために「原発依存」を高めようというわけだ。

経済産業省が首相官邸や自民党などに対して周到に根回しを進めており、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働などが念頭にあるのは間違いない。

しかし、原発問題は、各地域が事故時の避難態勢づくりなど個別懸案の解決に取り組んでいる。岸田首相がトップダウンで「再稼働」を号令しても、それぞれの事情を抱える各地域が簡単に従えるわけではない。むしろ、反発が強まっているのが現状だ。