中国自動車｢広汽集団｣､半導体不足でも増収増益 利益の大半はトヨタ･ホンダとの合弁会社から

広汽集団は独自ブランド車の販売拡大にも注力しているが、利益の大部分は日系メーカーとの合弁会社が稼ぎ出している（写真は同社ウェブサイトより）

中国の国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は8月30日、2022年1～6月期の半期決算を発表した。それによれば、売上高は486億8900万元（約9790億円）と前年同期比40.8％増加。純利益は57億5100万元（約1156億円）と同32.6％増加し、大幅な増収増益を達成した。

広汽集団の主要な利益の源泉は、外資系メーカーとの合弁会社だ。決算報告書によれば、同社の1～6月期の投資収益は前年同期比30.7％増の84億9800万元（約1709億円）に上り、その大半を合弁会社が稼ぎ出した。

傘下にある複数の合弁会社のなかでも、日本のトヨタ自動車と折半出資する広汽トヨタと、同じくホンダと折半出資する広汽ホンダの2社が稼ぎ頭になっている。

広汽トヨタの1～6月期の販売台数は前年同期比20％増の50万台に達した。一方、広汽ホンダの1～6月期の販売台数は35万7000台と前年同期比3.8％減少したが、その原因は販売の不振ではない。

「広汽ホンダ（の1～6月期の自動車生産）は車載用半導体の供給不足の影響を大きく受けた。仮にこの問題がなければ、広汽ホンダの2022年の年間販売台数は100万台を超えたかもしれない」。広汽集団の総経理（社長に相当）を務める馮興亜氏は、決算説明会で悔しさを滲ませた。

2022年通期は245万台の販売目指す

中国の自動車産業は2022年に入って以降、車載用半導体の供給不足、新型コロナウイルスの（流行を封じ込めるための厳格な）防疫措置、（金属などの）原材料価格の高騰、物流の混乱などに同時に直面した。そんななか、個々の自動車メーカーが成長を維持するのは容易ではない。

広汽集団の決算報告書によれば、1～6月期のグループ全体の自動車販売台数は114万9900台に上り、前年同期比12％増加した。一見悪くない数字に見えるが、広汽集団の董事長（会長に相当）を務める曾慶洪氏は、「半導体不足などの影響により、2022年上半期の生産は（制約がなければ生産できたはずの台数より）16万台分も目減りした」と打ち明けた。

本記事は「財新」の提供記事です

このような機会損失を減らすため、広汽集団は車載用半導体の国産品への切り替え、部品調達ルートの多元化、サプライチェーンの近隣化などの対策を進めている。その効果について、総経理の馮氏は次のように強調した。

「これらの措置により、わが社は（対策を打たなかった場合の生産台数に比べて）25万台分以上の生産を挽回した。2022年の通期では、前年比15％増の245万台の生産・販売を実現したい」

（財新記者：戚展寧）
※原文の配信は9月1日

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