｢地方議員の報酬が高い｣主要20自治体ランキング 横浜市は2000万円超！政令指定都市を独自試算

地方議員が得ている報酬の実態を探ります（写真：Graphs／PIXTA）

日本には「地方議員」が3万人も存在します。ある報道機関の調査によれば、議員報酬をめぐる問題を挙げた議員が多く、「少なすぎる」「これでは議員活動ができない」という声が散見されました。地方議会の関心は低く、議会への関心を高める施策が必要になります。本稿では、地方議員の状況なども踏まえながら、その実態について鳥瞰してみます。

中野区議会議員の議員報酬は1152万円

日本における市区町村は、2022年9月時点で1741存在します。今回、政令指定都市を中心に地方議会議員の報酬調査を行いました。政令指定都市とは、法定人口が50万人以上で、かつ政令により指定された市のことです。2015年の国勢調査によれば、20市の人口の総計は2750万人です。日本国内における人口の約2割が集中しています。

＜議員報酬算出方法＞

私が住んでいる中野区を例にとります。「中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」によれば区議会議員の報酬は月額58万9000円です。

年額報酬を算出してみます。

次に、その他の手当を算出します。議員は、研究研修費、調査旅費、資料費、広報費、広聴費、会議費、人件費、事務費に関わる手当として「政務活動費」を受け取ることができます。中野区は、月額15万円（年間180万円）です。ほかの手当として「費用弁償」が存在します。活動状況にあわせて、1日あたり3000円程度が支払われます。年間では平均30万円程度と推測します。

議長や副議長、委員長、副委員長などの役職者は区議会議員から選出されますが、これらの役職につくとさらに報酬と手当が増額されます。今回は役職手当などを含まない区議会議員の報酬算出が目的ですので含みません。合算すると次のようになります。