｢地方議員の報酬が高い｣主要20自治体ランキング 横浜市は2000万円超！政令指定都市を独自試算

それでは、政令指定都市で最も人口が多い「横浜市」をケースに見ていきましょう。人口は約377万人で最大です。市議会議員の報酬は月額95万3000円となっています。この他に、期末手当（ボーナス）が、257万3100円×2回を手にすることができます。

年額報酬を算出してみます。

次に、その他の手当を算出します。「政務活動費」として月額55万円が支払われます。「費用弁償」は1日あたり3000円程度です。年間では平均30万円程度と推測します。合算すると次のようになります。

横浜市議会議員の報酬総額は中野区議会議員の約2倍になりました。市議会議員の報酬は行政の規模によって高くなることが理解できます。それにしても同じ地方議会議員でありながら大きな差です。中野区も34万人の特別区ですが横浜市とは開きを感じます。

政令指定都市、市議会議員報酬一覧

ここで、政令指定都市に所属する市議会議員の報酬を算出します。各政令指定都市のWEBサイトに公開されている月額報酬を使用しました。期末手当は各地域や年度によってバラつきがありますが、「月額報酬×4倍」を基準としているところが多いことから同基準をベースとします。

政務活動費、費用弁償は個々の議員によって差が生じます。また各政令指定都市においても扱いが異なります。たとえば、「政務活動費」の原資も議員報酬と同じく税金であり、議員の調査研究やその他の必要な活動のためにあることが明記されています。

本来は正規の議員活動以外には使用できないはずですが、「飲食をともなう会議」への利用を認めているところもあります。本稿は地方議会議員の報酬実態を明らかにすることを目的としていますので、使い道などについての言及はしません。

なお、手当を含めた議員報酬総額は年額報酬の1.3～1.4倍の範囲に収まっていることがわかりました。本稿では便宜上1.3倍として統一しました。