ある食品メーカー幹部は、「大手スーパーのPBは安さを先導する『逆プライスリーダー』だ」と皮肉る。人気のNBを除けば、多くの商品カテゴリーでPBの比率が高まっており、食品メーカーの苦難が続いている。
だからといって、食品メーカーがPB製造を断るのは難しい。そこには大きなメリットもあるからだ。その1つが、工場の稼働率を上げてくれることだ。製造数量が増えて稼働率が上昇すれば、商品の原価は下がり粗利益率は高まる。仮に製造受託したPB商品の粗利が低かったとしても、そのほかの商品の儲けが増える。
また、スーパーとの関係強化という側面も見逃せない。ある食品メーカー社員は、「PB製造を受託することで、その見返りにNBを置く売り場の棚を広く確保してもらうということも期待できる」と話す。
公取委も目を光らせている
ただ、コスト上昇のシワ寄せが下請けとなる食品メーカーに及びかねない状況に関して、公正取引委員会も目を光らせているもようだ。公取委は、昨今の原材料・エネルギー価格の高騰を受け、円滑な価格転嫁を推進するべく、買いたたき行為などが疑われる事業者の情報提供を各社に求めている。ある食品メーカー関係者によると、公取委から聞き取り調査もあったという。
交渉力の弱い中小メーカーに対し、小売業者が行う買いたたきへの懸念はとくに大きい。別の食品メーカー社員は、「特定のスーパーへの経営依存度が高い中小メーカーなどは、コスト負担を押し付けられることもあるだろう」と話す。
政府は輸入小麦の売り渡し価格を当面据え置く検討に入るなどの対策を進めてはいるが、あらゆる原材料価格の高騰が見込まれる中で、食品価格の上昇は待ったなしの状況だ。スーパー業界でも「春の値上げは前哨戦にすぎない」というのが一致した見方だ。
微妙な力関係でつばぜり合いを繰り広げる両業界。異常事態をどのように生き抜くのか、コスト負担をめぐる綱引きはさらに激しくなる。
