BTSの｢兵役問題｣が2年間も揉め続けている理由 本人たちの意思不在なまま揺れる世論と政府

こうした状況下、兵役行政を担当する兵務庁のトップは、B T Sのための兵役特例の必要性について聞かれ「兵役はB T Sだけではなく、すべての若者に共通する問題。兵役義務において公正かどうかは非常に重要な判断基準である」と答え、改正に慎重な姿勢を崩していない。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も7月、B T Sの兵役特例について「大統領の見解より、国民がどう見ているのか、国民の考えと世論を考慮し、法律に基づいて進めていくべきだ。国民が必要だと思うなら国会は関連法案を改正すればいい」と話したものの、大統領としての意見表明は避けた。

こうした発言から、政府も国会もB T Sの兵役特例のために積極的に取り込んでいるとは思えない。背景には、B T S兵役特例が、思わぬ形で「不平等」意識につながり、国民の反発を招くことを政治が恐れていることがある。

「すべての男性」に課される義務

韓国における徴兵制は、朝鮮戦争中だった1951年から本格的に実施された。徴兵の期間や対象など、形を変えながら今も続いている。南北に分断されている安保環境が劇的に変わらない限り今後も徴兵制は維持されるだろう。韓国以外にも、徴兵制がある国はいくつかあるが、韓国の徴兵制はその中でも最も厳しい制度になっている。

韓国の徴兵制はどのようなものなのか。

韓国の憲法には「国防の義務」が明記され、18歳以上のすべての男性には兵役の義務が課される。すべての国民に国防の義務があるものの、兵役の義務は男性のみにある。男性から見れば「不平等な義務」である。

18歳になる男性は兵力資源として国の管理下に編入されることになる。19歳になると、ある日突然、兵役行政を担当する国の機関から「兵役判定検査通知書」が届く。「あなたが入隊できる身体なのかチェックします。指定の場所で検査を受けてください」という国からの通告である。