日経平均株価、14年9カ月ぶりの高値 1万8264円、第1次安倍政権時を上回る
[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。終値で第1次安倍政権時の最高値となる1万8261円98銭を上回り、2000年5月以来、14年9カ月ぶりの高値水準を回復した。
銀行株を中心に内需株への物色が指数を押し上げた。もっとも、やや強含みで推移した円相場や短期的な過熱感などが重しとなり、利益確定売りに上値は押さえられた。
市場では「長期金利の上昇に伴うメガバンクなど金融株への物色に加え、インバウンド消費関連銘柄への買いが相場全体を押し上げている」(大手投信ファンドマネージャー)との声が出ている。業種別株価指数では銀行業<.IBNKS.T>や証券業<.ISECU.T>が値上がり率1位、2位となったほか、訪日外国人の増加期待から陸運業<.IRAIL.T>が4位となった。
日経平均は前場に一時123円高の1万8322円まで高値を切り上げたが、その後は伸び悩んだ。騰落レシオ(東証1部、25日平均)が19日時点で138.70%まで上昇しており、高値警戒感があるという。ファナック<6954.T>が昨年来高値更新後に下げに転じる場面があったほか、ソフトバンク<9984.T>や日立<6501.T>なども弱含んだ。
東洋証券ストラテジストの土田祐也氏は「出遅れ銘柄への物色の強まりを背景に日経平均は高値更新基調にあるが、達成感などもありそろそろ一服しそう。一方で新興株式市場の主力銘柄が上昇し始めており、大型株から中小型株へと潮目が変わり始めている」との見方を示した。
個別銘柄では、イマジカ・ロボット ホールディングス<6879.T>がストップ高。19日、同社と官民ファンドのクールジャパン機構、住友商事<8053.T>が、映画の吹き替え・字幕などで世界最大手のSDIメディア(米カリフォルニア州)を買収することで合意したと日本経済新聞電子版が報じ、材料視された。
東証1部騰落数は、値上がり1351銘柄に対し、値下がりが420銘柄、変わらずが91銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 18264.79 +65.62
寄り付き 18237.35
安値/高値 18237.35─18322.5
TOPIX<.TOPX>
終値 1494.93 +12.26
寄り付き 1485.18
安値/高値 1485.12─1496.08
東証出来高(万株) 265354
東証売買代金(億円) 25648.75
(杉山容俊)
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