AGCが総合職の月給3万円アップに踏み切る舞台裏 ｢自信の表れ｣も市場評価との間にギャップ

AGCは好調な業績を背景に総合職の月例賃金アップに踏み込む（写真：時事）

〝素材の会社〟AGCが、7月から総合職の月例賃金を一挙に3万円以上引き上げた。2023年春に入社する新卒の初任給は4年制大学卒の場合、従来の23万736円が26万942円になる。ボーナスではなく月例賃金を上げることは継続的なコスト増にもなる。大幅な引き上げができるのは、単純に足元の業績が好調だからというわけではない。賃金見直しの裏側を探った。

AGCの労使交渉は、一般的な春闘より少し遅い5月に行われる。2022年の交渉で組合側が求めていたのは、月例賃金2％のベースアップ、5％の賞与アップ、転勤転居に伴う手当の引き上げなどだったという。

会社側はこれらに応えたうえで、総合職の月例賃金を一律2万5000円増やす賃金改善も提案した。これが、トータルで3万円以上アップの主因になった。同社では新卒の総合職は11年目ごろに役職付きに昇格するケースが多く、総合職は10年目付近の33歳前後までという。会社主導で、若手の待遇を手厚くしたことになる。

総合職の大幅昇給に押し上げられる形で、技能職や事務職も含めた組合員平均の月例賃金は6.09%アップする。AGCにとって、これだけの大幅な賃上げは、1990年以来、32年ぶりになる。

「人材獲得戦略」をシフトチェンジ

賃金改善の目的はなにか。人事部人事グループマネージャーの松永将典氏は「採用競争力を高めたかった」と説明する。

2018年に旭硝子から社名を変えたAGCは、ポートフォリオ変革を急ぐ。それに伴う、採用の競合相手の変化に対応する必要に迫られてもいる。AGCは一昔前のガラスや窯業・土石事業中心から脱する一方、エレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティなどを重点強化する戦略事業に位置付ける。

ガラスは製造窯に巨額の費用が掛かる装置産業で、固定費の割合が高い。そのため、生産量を維持できなければ一気に採算が厳しくなる。特に自動車用はここ数年、新型コロナや半導体不足の影響による需要減に苦しむ。低採算にあえぐガラス事業の改善は急務で、2023年末までにベルギーとドイツの自動車向け工場を段階的に閉鎖するなどの構造改革を図る。