今後の日経平均は｢大相場｣｢下落｣のどっちだ 別な角度から見れば､一目瞭然かもしれない

ただ同日、リッチモンド連銀のトーマス・バーキン総裁が、「雇用増が毎月40万人近いことに加え、失業率が約50年ぶりの低水準近辺にあることを踏まえると、景気後退（リセッションシ）懸念と矛盾している」と事前に発言していたこともあり、アメリカの株式市場は、この雇用統計を比較的冷静に受け止めたようだ。NYダウの5日の終値は3万2803ドルと前日比76ドル高で終了している。

「史上最高の予想1株利益」をどう考えるべきか？

前出のように、日本株は4〜6月期決算で日経平均株価の予想1株利益が史上最高になっても信用されていない。だが、今後、秋以降7～9月期の分析が進むに従って「意外に悪くない決算」と評価されて来るはずだ。

また、日経平均予想PERの12倍台という数字も、過去20年間の平均16倍を考えると「下げよりは上げ」となるのに十分な材料になると思っている。買い戻し相場の均衡点と言われる200日移動平均を超えた期日は、5日で13日間となり、総合乖離（25・75・200日移動平乖離率の合計）は「プラス2桁」となった。投資家の評価損は急速に減少しており、トリプルトップの天井形成よりも、5月12日の2万5748円と6月20日の2万5771円をダブルボトムとする「上昇波動の発生！」の方がより自然だと思うのだが、どうだろうか。

このように日経平均の今回の上昇は、大相場のスタートか、トリプルトップのお膳だてに過ぎないのか、激しいせめぎ合いの最中のように思われる。

だが、実は、外国人投資家がドルを通して見た日経平均の景色はまったく違う。攻防戦の中心である日経平均2万8000円は、昨年の高値から見ると10％も下がっていない位置だが、ドルの世界から見ると、昨年2月15日の日経平均は286ドルであり、2万8000円を1ドル＝135円で見た207ドルは27％下の位置になる。

直近安値であるの7月12日の2万6336円は、この時点のドル円レートで191ドルであり、高値からなんと30％安の位置になる。円安とともに一貫して下がったからで、トリプルトップの天井などという攻防の節目もない。最近の日本メディアは、世界に比べ割安になった土地や労働力の特集をしているが、株式市場こそ、割安だと言えるのではないか。年後半の運用に苦慮する世界のファンドが、日本の割安感に着目し始めたとも聞く。やはりチャンスではないか。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）