ニセコ町長が激白｢私が鉄道廃止に同意した理由｣ 倶知安とリゾート地区を結ぶ｢新交通｣を検討

ニセコ町の片山健也町長（筆者撮影）

全国知事会会長で鳥取県の平井伸治知事は28道府県知事を代表して、斉藤鉄夫国土交通大臣に「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」を行った（7月5日付記事「『国防上も重要』鳥取県知事が説く地方鉄道の意義」）。北海道新幹線の並行在来線問題についても「貨物列車の迂回ルートを確保する国土強靭化、国防、地方創生の観点から廃止することが正しいのか疑問の余地がある」と問題視している。

ところが当事者の北海道庁は沿線自治体に対して鉄道の廃止か財政破綻の事実上の2択を迫り、強引に鉄道の存続をあきらめさせる形となった。

新交通システム案も浮上

北海道庁の財政規模の目安となる一般会計予算額は、東京都と大阪府に次ぐ例年3兆円前後で推移しており、財政規模が脆弱というわけではない。特に道路整備においては、並行在来線の長万部―小樽間の初期投資額と赤字額を遥かに上回る建設費と維持費が投じられている。炭鉱が閉山になり無人地帯と化した地域でもなにかと整備が進む道道が多い。道では予算の執行体制が硬直化しているだけではなく、鉄道の持つ社会資本としての重要性が軽視されているようだ。

さらに、長万部―小樽間廃止の方針が発表された直後、北海道ニセコ町の片山健也町長が大量輸送機関として代替バスとは別に、新幹線駅と地域をつなぐ新交通システムやモノレールに代表される未来型の交通体系を検討していることが明らかになった。

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しかし、新交通システムでは、延伸計画が進む広島市のアストラムラインの事業費が単線7.1kmで約570億円（キロ当たり約80億円）、モノレールでは、東京ディズニーリゾートを周回する舞浜リゾートラインの事業費が単線5kmで約370億円（キロ当たり約74億円）と、並行在来線の初期投資額と比較すると遥かに高額であることから、なぜ、そのような構想が浮上したのか、北海道ニセコ町の片山健也町長に話を聞き、その本音に迫った。