マニュライフ､行政処分で問われた｢前CEOの責任｣ 金融庁が｢節税保険｣の販売で初の業務改善命令

金融庁の出した答えが、行政処分の中で旧経営陣の責任を、文書に明示的に盛り込むことだった。今回の行政処分の資料を見ると、マニュライフの「前CEO」や「前専務執行役」とほぼ名指しするかたちで、「商品開発段階から主導していた事実を鑑みると、とりわけ責任は非常に重く、一連の行為には組織性が認められる」（金融庁）と厳しく指弾している。