ANAとJAL、燃油サーチャージ「空前の高値」の苦悩 円安と原料高で2005年に導入して以来の最高値

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ハワイの中でも屈指の知名度を誇るワイキキビーチ(編集部撮影)

「ここまで高騰するとは思わなかった」。

日本航空(JAL)旅客営業本部でチケット価格の管理などを行うレベニューマネジメント推進部の岩樋耕宗グループ長は驚きを隠さない。

 燃油サーチャージが異例の急騰劇を見せている。燃油サーチャージとは、航空各社が運賃とは別に燃油費の上昇分を価格に任意で転嫁する制度のことだ。国内勢では、JALと全日本空輸(ANA)、スターフライヤーなどが国際線でこの制度を設けている。

例えば、海外旅行の定番先であるハワイのホノルル-成田線(日本発)の場合、JALの2022年8月~9月の燃油サーチャージは30500円と、前年同期の約7倍にまで跳ね上がった。ANAも同様に、8月~9月末のホノルル-成田線の燃油サーチャージは31100円と、前年同期の4400円から7倍以上に上昇した。

燃油サーチャージと連動して、国際線のチケット価格も上昇している。ホノルル-成田の往復便価格は、夏休みシーズン前の7月末であっても、ANAが15万7000円、JALが16万6000円となっている。8月からは同じ路線であれば、さらに1万円以上価格が上昇する。

ANAとJALの国際線チケットの価格は、「通常のチケット価格」と燃油サーチャージや税金など「諸経費」の2つで構成される。両社のホノルル-成田線の7月末チケット価格には、通常のチケット代10万円に、チケット代以外の費用が6万円ほど上乗せされている。

燃油サーチャージ急騰の背景

2005年に国内の航空業界に燃油サーチャージ制度が導入されて以降、燃油サーチャージが最も高くなったのは2008年10月~12月で、ハワイ路線であればANAとJALともに22000円だった。2007年にアメリカで発生したサブプライムローン問題を受け、株式市場から原油先物取引などに資金が流入し、原油価格が上昇したことが要因だった。足元の燃油サーチャージ価格は、このときの水準を大きく超過している。

最近の燃油サーチャージ急騰の背景にあるのは、原油価格の上昇と円安進行だ。燃油サーチャージは、ジェット燃料である「シンガポールケロシン」のドル建て価格とドル円相場(日本発の場合)を掛け合わせて価格を決める。

シンガポールケロシンは原油から作られるが、昨今のウクライナ問題を受けて原油価格が急上昇。これに伴い、7月6日現在のシンガポールケロシンは1バレル140ドルとなっている。2021年の6月~7月のシンガポールケロシン平均価格は、同42ドルだった。また、日米当局の金融政策の影響などを受けて、1ドル135円を超える水準の円安であることも(7月8日現在)、燃油サーチャージ高騰の要因となっている。

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