中国の「ゼロコロナ」政策は来年に入っても続く 米国のバーンズ駐中国大使がその可能性を指摘

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米国のバーンズ駐中国大使は16日、新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策は来年に入っても続く公算が大きいと指摘した。大都市のロックダウン(都市封鎖)や移動制限を伴う同政策によって、米欧の対中投資が大きく妨げられているとも述べた。

バーンズ大使は同日開かれたオンラインイベントで、「私の率直な想定ではゼロコロナは恐らく2023年の最初の数カ月も続く。中国政府がこれを示唆している」と語った。

中国はゼロコロナ堅持、大規模検査で封じ込め-むしろ危険との指摘も

米国のバーンズ駐中国大使(2021年10月20日)Photographer: Sarah Silbiger/Bloomberg

同大使はまた、上海市の厳格なロックダウンが多くの米ビジネス関係者の出国を促したと分析。一時は米大使館と上海総領事館で80人の館員が昼夜を問わず対応に当たり、「出国を望んだり、水や食料、医療を求めたりした」米国民を支援したと明らかにした。

上海がコロナ大規模検査を毎週末実施、7月末まで-新規感染16人でも

バーンズ氏はますます「攻撃的な」中国政府が自国経済をどの方向に導こうとしているのか依然として不透明だとも指摘。中国はテクノロジーなど特定のセクターに対する締め付けを継続するのかに関して相反するメッセージを発しているとも述べた。

さらに、中国市場は外国企業にとってあまりに重要であり、全面撤退はできないものの、商業会議所の調査や意見交換に基づくと、コロナ対策の移動規制を中心とする不確実性で対中追加投資に関して企業が二の足を踏んでいるとも語った。

原題:China’s Zero-Covid Policy to Stay Into 2023, US Envoy Says (1)(抜粋)

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著者:Iain Marlow

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