学校教師も銃を持て？アメリカの厄介すぎる論争 銃規制進んだイギリス､オーストラリアとの差

事件から2日後の26日、事故現場を訪れ追悼の意を示したメーガン妃（画像：YouTubeより）

なぜアメリカでは銃乱射という悲劇を止められないのか。

5月24日、アメリカ合衆国テキサス州ユバルディ市内にあるロブ小学校で、18才の男が小学生と教員に向けて銃を乱射。児童19人、教員2人が死亡した。

事件から2日後の26日。カリフォルニア州で暮らすヘンリー王子の妻、メーガン妃がTシャツとデニムにスニーカー、キャップをかぶり、予告なしで事件現場を訪れて記念碑に花束を供え、追悼の意を表した。

メーガン妃は2人の子どもを持つ母親として、個人的な立場で行動せずにはいられなかったと語ったが、安全なはずの学校で子どもが銃で殺されるという“スクールシューティング”が続き、世界中に衝撃を与えている。

バイデン大統領は6月2日の会見で、「アメリカでは日常生活の場が“キリング・フィールド（殺害場所）”になっている状況があまりに多い」と述べた。銃の購入が可能な年齢を18歳から21歳に引き上げ、身元調査を厳格化して裁判所が他人に危害を及ぼすと判断した場合は銃の押収を認めるという「レッドフラッグ法」を制定すべきだと議会に求めた。

事件から3日後の27日、テキサス州のヒューストンでは、全米ライフル協会 （以下NRA:National Rifle Association of America）の年次総会が開かれた。事件直後ということもあり、会場周辺での反対運動が行われる中、共和党のトランプ前大統領が出席して行われた。

トランプ氏はスピーチの中で「今回の事件を受けて全国の学校の安全を強化するときが来た」と述べ、内部施錠のできるドアの設置、金属探知機の装備、学校に武装警官・警備員を置くべきだと主張。ついには「学生を保護するためには教師にも銃を与えるべきだ」と述べたのだ。