日本株を覆う｢3つの霧｣は徐々に晴れてきている 新たな霧も発生したが｢大事｣には至らない？

5月9日に演説するウクライナのゼレンスキー大統領。「ウクライナ危機」はなお深刻だが、株式市場は最悪期を脱した可能性がある（写真：Ukraine Presidency／ZUMA Press／アフロ）

日経平均株価は年初の1月5日に2万9332円（終値、以下断りのない限りは同ベース）をピークに3月9日には2万4717円まで急落した。ここで一番底を打ち、その後は一気に3月29日に2万8252円にまで大幅に上昇した後再び下落、ジグザグしながら2万6000円台で推移している。

これは、前回寄稿したコラム「日経平均『年内3万円超』の可能性は十分にある」（4月22日配信）で予想したイメージどおりの展開になっている。前回のコラムでは「5月上～中旬までは絶好の押し目買いの好機になる可能性が高い」と予想。今後の日経平均メインシナリオは「3月を今年の大底として、年末にかけて（年後半）上昇するイメージ」としつつ、「5月上旬までに押し目を狙いたい」とした。

私は、日経平均は5月12日に終値2万5748円で二番底を打ち、すでに上昇に転じた可能性が高いとみている。なぜなら、4～5月に晴れるとみていた「ウクライナ危機（5月9日がメド）」「アメリカのFOMC（5月4日以降）」「企業決算（4月中旬～5月中旬）の「3つの霧」のうち、「ウクライナ危機」以外の2つの霧が晴れてきたからだ。

「FOMCの霧」は5月12日に晴れた？

まずはFOMCの霧だ。実は、今年初からの日経平均は、これまでFOMCの前後で繰り返し底を繰り返しつけてきた。1回目は1月26日のFOMC（3月利上げ示唆）の翌日1月27日。年初来安値となって短期底打ちをした。次は3月16日のFOMC（0.25％利上げ開始）の1週間前だ。このときは3月9日に年初来安値をつけ底打ちした。

そして直近は5月4日のFOMC（0.50％利上げ、QT＝量的引き締め開始決定）の「約1週間後」である5月12日だ。どうやら、日経平均はこの日に二番底を打った可能性が高いとみている。その理由は、楽観的すぎた株式市場参加者が、今後の利上げとQT開始（6月～、月950億ドル上限、3年間）という当面の悪材料をやっと織り込んだとみているからだ。

二番底がFOMC直後ではなく12日までずれ込んだのは、ウクライナ危機の長期化と中国のロックダウン（都市封鎖）の影響とみている。これについてはのちほど解説しよう。