在中国｢欧州企業｣､4分の1が投資先の見直し検討 新型コロナとウクライナ危機で事業環境が激変

中国進出している欧州企業の経営環境は過去数カ月で激変した。写真はドイツ自動車大手BMWの中国合弁会社の組み立てライン（華晨BMWのウェブサイトより）

在中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所）は5月5日、現地の会員企業に対する最新のアンケート調査の結果を発表した。それによれば、新型コロナウイルスに対する中国の厳格な防疫対策やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けて、回答企業の半数を超える58％が2022年の売上高が減少すると予想した。

さらに、中国の既存事業または計画中の事業への投資に関して、回答企業の4分の1近い23％が、投資先の中国以外への変更を検討していることが明らかになった。

このアンケート調査は、EU商工会議所とコンサルティング会社のローランド・ベルガーが共同で4月21日から27日にかけて実施。合計372社から回答を得た。

2022年の売り上げが減少すると回答した欧州企業のうち、半数以上は前年比の減少幅が6〜15％と予想した。また、減少幅が16〜20％と回答した企業の比率は19％、20％以上との回答は15％だった。

回答企業の9割以上に負の影響

投資先を中国以外に変更することを検討していると回答した欧州企業は、事業の将来をより予見しやすい（安定した）ビジネス環境を望んでいる。「過去の調査では、同様の回答の比率は10％前後であり、（今回の23％という結果は）大幅に上昇している」。EU商工会議所のヨルグ・ワトケ会頭は、財新記者の取材に対してそうコメントした。

こうした変化の背景には、過去数カ月間に生じた中国のビジネス環境の急激な変化がある。中国国内では新型コロナの再流行の影響で物流や生産が滞り、サプライチェーンが混乱。そこに、ロシアのウクライナ侵攻による国際的な供給危機が追い打ちをかけている。

本記事は「財新」の提供記事です

今回の調査では、回答した欧州企業の94％が（原材料、部品、完成品などの）物流に、92％がサプライチェーンに対して負の影響を受けていることがわかった。

生産面についても、（新型コロナを封じ込めるためのロックダウンが実施された）上海市、吉林省長春市、広東省深圳市などを筆頭に中国の生産拠点の操業が制限されたため、回答企業の83％が負の影響を受けた。また、回答企業の68％が（生産や物流の混乱により）受注契約の履行がさらに難しくなったと、苦悩をにじませた。

（財新記者：王力為）
※原文の配信は5月5日

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