｢イスラム国よ､まず日本政府と交渉を｣ イスラム法学者のハサン中田考氏が提案

ISISのメッセージは、安倍首相だけでなく日本国民にも向けられている。日本は民主主義国家だ。政府に対し、支持・不支持の意見がある中で国民それぞれがどう対応するかが問われていると思う。

そうした中で、イスラム教徒でありイスラム法学者として、ISISに知人がいる者として、提案を考えた。

人道支援は赤新月社を通してすべき

2億ドルの人道援助は、現地で活動する赤新月社（赤十字社）を通じて、ISIS地域内の難民になされるべきだ。援助は、食料、医薬品、毛布等の暖房器具など、人道支援にしか使えない物資にする。難民への分配は、（ISISとのルートを持つ）トルコを経由し、現地の支配組織に任せる。

ISISやその前身のイスラム運動が現地で勢力を広げたのは、イラク戦争でスンニ派への支援・補償が十分ではなかったことに遠因がある。現地の人たちはサダム・フセイン政権が倒れたことを歓迎したが、すぐに反米になってしまった。それは空爆等で多くの市民が死んだにもかかわらず補償もなかったからだ。これと同じことが、今、ISIS地域で行われている。ISIS地域内の難民に支援が届けられなければ、ほんとうの人道支援とは理解されない。