都市ガス料金に､｢原油価格下落｣という朗報 上昇してきた都市ガス料金に転機

東京ガスの扇島工場。効率化で値下げ努力を進めている（撮影：今井康一）

都市ガス料金は近年、多少の波はあっても上昇傾向にある。東京ガス管内の標準家庭の料金で見ると、東日本大震災直前の2011年2月分は5230円だったが、2015年2月分は6071円と、4年間で約16%上昇した。ただ、同期間に36%上がった東京電力の標準家庭向け電気料金ほどではない。

ガス料金上昇の主因は、原料の値上がりだ。都市ガスの原料は約95%が液化天然ガス（LNG）で、残りが液化石油ガス（LPG）。どちらも輸入に頼っている。ここ数年、LNG価格が原油に連動して上昇傾向にあったのに加え、急激な円安でLNGの輸入価格がカサ上げされた。それが「原料費調整制度」を通じて料金に転嫁されている。

3～5カ月前の原料価格が料金に反映

原料費調整制度というのは、電力業界の「燃料費調整制度」と同様、貿易統計に基づく原料価格の変動を、一定の算定方法によってガス料金に反映する仕組みだ。毎月の料金には、その3～5カ月前の平均原料価格が反映される。今年２月分の料金は、昨年9～11月の平均原料価格が反映されたものとなる。

2013年にガス料金が大幅に値上がりしたのは、対ドル円相場が1ドル＝80円割れから一気に100円を突破した影響が大きい。また、2014年前半の料金上昇は、LNG、LPGの単価上昇や円安に加え、4月からの消費増税によるものだ。逆に、LNG単価が弱含んだ影響で、2014年後半には料金がやや低下している。

一方、東京ガスは2013年12月に家庭向けを含む小口料金を平均2.09%値下げした。2012年3月の平均1.57%減に次ぐ料金改定値下げとなった。