進む法整備､空き家解消に国も動く 空き家列島､“老いる"ニッポン

2015年の特措法に続き、今年4月、関連法が立て続けに成立した。

相続土地国庫帰属法などは4月の通常国会にて全会一致で成立した（時事通信）

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日本全国で増え続けている空き地や空き家。所有者不明土地は410万ヘクタールに達し、すでに九州全体の面積368万ヘクタールよりも広い（国土交通省の2016年地籍調査）。また空き家は849万戸に及び、空き家率は過去最高の13.6％に達した（総務省の18年住宅・土地統計調査）。

実際に所有者不明土地が発生する原因としては、約67％が「相続登記の未了」であると判明。所有者不明土地と空き家の問題は同一でないが、相続を原因としていることは間違いない。15年には「空き家対策特別措置法」が施行され、施行後の5年間で1.2万件の特定空き家が除却された（うち代執行は260件）。

まだまだ総数から見れば少ないが、さらに空き家や空き地問題を抑制するための抜本的対策として、所有者不明土地の増加を抑制する関連法などが、21年4月に成立。いずれも施行は先になるが、実家の土地や建物を相続する人がどんな影響を受けるのか、効果や課題も含め検証してみたい。