EV産業革命 自動車立国の岐路

欧州を震源に巻き起こるカーボンニュートラルの奔流が、トヨタ自動車を頂点とする日本の自動車産業を揺さぶっている。日本にとってEVシフトは「解」なのか、だとすれば何が望まれるのか。「EV産業革命」の行方を占う。

決断迫られる日本の自動車産業

CO2排出量を実質ゼロに──。世界で公約が相次ぐカーボンニュートラル宣言に、日本の自動車メーカーはどう立ち向かうのか。

トヨタの豊田社長は内外で高まるEVシフトの論調に警戒感を示す（撮影：風間仁一郎）

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2050年にカーボンニュートラル（＝CO2など温室効果ガスの実質排出ゼロ）を実現する──。昨年10月、菅義偉首相（当時）が示した政府の方針に自動車業界が揺れている。

「一部の政治家からは『すべてを電気自動車にすればいいんだ』とか、『製造業は時代遅れだ』という声を聞くこともありますが、私は、それは違うと思います」

9月に行われた日本自動車工業会の記者会見で、会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長はこう訴えた。脱炭素化を進めるにはガソリン車の比率削減が欠かせない。ただ50年の目標達成に向け、日本の看板商品であるハイブリッド車（HV）の廃止を求める声もある。国内外で電気自動車（EV）にシフトしさえすればいいという論調が生まれていることに、自動車業界は強い危機感を抱いている。

豊田会長ら業界がEV一辺倒のカーボンニュートラル路線に強く反対する理由の1つは、自分たちの過去の取り組みに自信があることだ。日系自動車メーカーはいち早くHVなど電動車を普及させた結果、この20年で23％（5400万トン）CO2の排出量を削減している。同じく20年で米国が9％、ドイツが3％排出量を増やしていることに鑑みると、気候変動問題への対応で日本はかなり優等生であることがわかる。