有料会員限定

自動車立国・日本生き残る3条件 脱炭素のメインはやはりEVを選択すべきだ

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 最新
拡大
縮小
日本のCO2排出量の16%は自動車由来(PIXTA)

特集「EV産業革命」の他の記事を読む

[自動車立国・日本 生き残る3条件]

1. 自動車業界「脱炭素」のメインは、やはりEVを選択すべきだ

2. EVを急速充電する際の負荷分散と電源の脱炭素化に対応

3.「V2G」で再エネ導入を拡大し、電源の脱炭素化を後押しせよ

電気自動車(EV)が脱炭素のための最善策と覚悟を決めつつある欧米勢に対し、さまざまな選択肢を重視するのが日本勢、さらにいえばトヨタ自動車だ。相対的にEVに慎重である。

確かにEVはまだ課題が多い。同じような商品性のガソリン車やハイブリッド車(HV)に比べると価格は高く、航続距離や充電時間、充電インフラにも不便がある。電池の安全性にも懸念が残るし、使用する電力の発電方法次第ではCO2ゼロではない。電源構成の約7割を火力発電に依存する日本のような地域なら、EVよりもHVのほうが当面はCO2削減効果を得られる可能性が高い。

しかし、それはあくまでも現時点の話。EVの性能とコスト、安全性は着実に進化している。他方、地方ではガソリンスタンド不足が顕在化。自動車の電動化が進めばスタンド経営の厳しさは増す。自宅で充電できるEVが利便性で逆転する日も近づいていく。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
EV産業革命
脱炭素のメインはやはりEVを選択すべきだ
大手メーカーの出資先でも玉石混淆
中国、欧州の新興勢が急成長
「自動車界のインテル」に名乗り
Part3 CASE革命の挑戦者|EVの造り方を根本から変える
EV用モーターで世界覇権狙う
「最初の一台」に最適なのはコレ!
価格帯を広げ、欧州へ輸出も
「EVは儲からない」を覆した
ネックは販売価格と航続距離
中古リーフを20万円で投げ売り
「脱エンジン」で売り上げ急減
Part2 EVシフトの激流|事業体制の転換は待ったなし
CO2削減のカギ握る重要領域
トヨタの「ミスター自動運転」に聞く
ソフトウェア更新で収益源開拓
Part1トヨタの模索|「水素エンジン」は章男社長の肝煎り
世論喚起狙うオウンドメディア
インタビュー/トヨタ自動車取締役 ジェームス・カフナー
大きく変わる産業構造
その他の記事はこちら
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内