｢日の丸トラック連合｣の危機感 CO2削減のカギ握る重要領域

ライバルであるいすゞと日野が手を組み、商用車のCASE対応を加速。トヨタは船頭たちをどう率いるのか。

今年3月の会見では3社のトップが登壇。商用における新たな協業の意義を語った

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自動車のカーボンニュートラルにおいて重要な役割を果たすのが、トラックメーカーだ。環境省によると、国内のCO2排出量全体のうち運輸部門は約2割を占め、そのうち貨物車が4割弱を占める（2019年度）。

そうした中、日系トラックメーカー各社は海外のメーカーと手を組み、電動化の技術開発などで協力関係を築いてきた。いすゞ自動車は20年にスウェーデンのボルボ・グループと、日野自動車は18年に独フォルクスワーゲン傘下のトレイトン、20年に中国BYDとそれぞれ戦略的提携を結んでいる。

各社の連携で大きく山が動いたのが、今年4月に設立された国内トラックメーカーが一斉に参画する「CJPT（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」だ。トヨタ自動車が中心に座り、いすゞ、日野が加わる形で発足。7月には軽自動車メーカーのスズキ、ダイハツ工業の2社も1割ずつ出資した。トヨタが6割、残り4社が1割ずつ株を持つ。