鴻海が狙う｢水平分業｣革命 Part3 CASE革命の挑戦者｜EVの造り方を根本から変える

得意客アップル・カーを射程に。プラットフォームで仲間づくりも。

EV受託生産で産業変革促す

鴻海が主導するEV向けプラットフォーム「MIH」

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2025年から27年までの間に、電気自動車（EV）の販売で世界シェアの10％を握る。スマートフォンなど電子機器の受託製造サービス（EMS）の世界最大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉（リュウヤンウェイ）董事長が昨年10月に掲げた目標は自動車業界の話題になった。

期待をかけるのが、鴻海が翌11月に発表したEV向けプラットフォーム「MIH」だ。MIHは世界の企業に参加を募っており、21年9月時点の参加社は世界56の国と地域の約1900社に上る（下表）。

独自動車部品大手のコンチネンタル、車載電池で世界トップの中国CATLのようなEV開発のキープレーヤーのみならず、米マイクロソフトや米デルなどの大手IT企業も含まれている。

日本からも、自動車部品のブリヂストンやデンソー、モーター大手の日本電産、通信大手のNTT、電子部品の京セラなど、さまざまな業種から60社以上がリストに名を連ねている。

異業種の参入に商機

MIHの枠組みを活用して鴻海が狙うのは、EVの開発・製造に必要な車台やソフトウェアなどのプラットフォームを供給し、完成車の受託製造を担う「水平分業型」のビジネスモデルだ。