｢軽｣EVシフトの暗中模索 ネックは販売価格と航続距離

既存メーカーも投入を宣言するが、従来の魅力を維持するのは難しい。

軽の「老舗」はまずは発売を表明

2019年の東京モーターショーに展示した電動化軽自動車のコンセプトカー

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国内新車販売台数の約4割を占める軽自動車では、異業種を含めたEV（電気自動車）投入の動きが活発化している。

今年8月、日産自動車は三菱自動車と共同開発する軽自動車タイプのEVを2022年度初頭に国内で発売すると発表した。三菱自動車は09年に軽タイプのEV「アイ・ミーブ」を展開していたが、販売台数が伸び悩み、今年3月に生産を終了した。日産は10年に「リーフ」を発売し累計50万台強を売り上げているが、これが初の軽自動車タイプのEVとなる。

両社が投入するEVは、車高が高く車内空間が広いハイトワゴンタイプ。満充電時の航続距離は170キロメートル、補助金込みの価格は約200万円を想定する。日産の小口毅マーケティングマネージャーは、「主に街乗りや日常使いの利用シーンを想定している。軽自動車利用者の約8割は1日の走行距離が50キロメートル以下なので、それを満たすように設定した」と話す。

単純計算で片道85キロメートルと、渋滞や気象条件を考慮すると旅行など遠出には不向きと見えるが、「EVはバッテリーのコストが高いため、航続距離を延ばすと販売価格の上昇を招く。そうしたバランスを取った商品設計とし、地方の2台目需要の取り込みなどを狙っている」（小口氏）という。