物流施設開発ラッシュの裏には、世界からなだれ込むマネーがあった。
今年8月、千葉県の常磐自動車道の流山インターチェンジでは、大型トラックが長蛇の列を成していた。料金所を通過するだけで15分以上かかり、高速道路に入っても30分以上動かないといったありさまだった。
のどかな田園地帯にもかかわらず、なぜそれだけ多くの大型トラックが列を成すのか。その答えは、インター近くにいくつも開発されている巨大な物流施設にある。
シンガポール政府投資公社が設立したことで知られる物流施設運営大手・日本GLPの3棟をはじめ、大和ハウス工業のDPLなど、巨大な物流施設が5棟、満床で稼働中。さらにGLPは現在、新たな施設を5棟建設中で、8棟合計の総延べ床面積は約90万平方メートル(東京ドーム約19個分)となり、国内最大級の物流センターが流山に誕生する予定なのだ。
こうした地域は流山だけではない。首都圏だけでも千葉、埼玉、神奈川各県の外環道エリアや国道16号エリア、圏央道エリアで物流施設の開発が相次いでいる(下図参照)ほか、名古屋や大阪などでも大規模開発が進む。
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