小売業の｢物流自前化｣ ユニクロ､ニトリ､アスクルが進める

小売りを制するには物流改革が必須だ。外部の事業者に依存しない姿勢がトレンドになってきた。

「倉庫業及び倉庫管理業」「運送取次事業」──。ファストファッション大手のファーストリテイリングは2020年11月、定款の一部を変更し、こうした事業目的を追加した。「将来的に物流プラットフォーマーを目指そうとしているのではないか」。物流業界関係者の間では、その真意についての臆測がやまない。

ファストリは14年から、「有明プロジェクト」と銘打ったサプライチェーン改革を進めている。「無駄なものをつくらない、運ばない、売らない」を目標に掲げるプロジェクトの中身は多岐にわたるが、中でも先行するのがEC（ネット通販）市場の急拡大による配送量の増加でオペレーションの効率化が急務となっている物流改革だ。

ユニクロの有明本部（撮影：梅谷秀司）

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EC出荷拠点とオフィスの機能を合わせた有明本部兼倉庫（東京都江東区）が16年に稼働。18年以降には大型物流システム（マテハン）大手のダイフクや無人ロボットのMUJINなどと提携し、倉庫内の作業をほぼ自動化した。