明治安田生命｢営業職員の1割増｣を目指す真意 永島英器･新社長が語る次世代型営業スタイル

大手生保の明治安田生命が営業チャネルの改革に乗り出している。営業職員の評価制度を変えたが、その成否やいかに。

明治安田生命の新社長に就任した永島英器氏は「次世代型営業チャネル」への意欲を語る（撮影：今井康一）

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「次世代型営業チャネル」への移行を何としても成功させたいーー。

そう力を込めて語るのは、7月2日に明治安田生命の社長に就任した永島英器氏だ。

永島氏は、2013年から8年間にわたって社長を務めた根岸秋男・前社長の後任として、2021年4月からスタートした新しい中期経営計画の実行に取り組む。

同社が新中計の中で成長戦略の柱として位置付けているのは、「国内生保」「資産運用」「海外保険」の3つの分野だ。特に、国内生保においては営業・サービス改革に着手し、次世代型営業チャネルへの移行を推し進める。

「いくら給与がもらえるか、わからない」

明治安田生命の場合、1年間に獲得する保険料（個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料）の約9割が営業職員経由だ。同社には約3万6000人（2021年4月1日時点）の営業職員が在籍しており、職員の活動内容や営業の成果が同社の不沈のカギを握っていると言える。

だが、営業職員の処遇は安定していない。