メットライフ生命、営業職員「7000万円詐取」の闇 20年超で被害者が8人、不正契約も130件判明

✎ 1〜 ✎ 14 ✎ 15 ✎ 16 ✎ 最新
拡大
縮小

生保業界で絶えることなく続く営業職員の金銭詐取事件。今度は外資系大手のメットライフ生命で、20年以上にわたって金銭詐取が行われていたことが明らかになった。

外資系大手生保のメットライフ生命。営業職員による金銭詐取が発覚した(記者撮影)

特集「問われる保険営業」の他の記事を読む

大手外資系生保のメットライフ生命保険の営業職員(男性、60代)が契約者など8人から約7000万円の金銭を詐取していたことが東洋経済の取材で明らかになった。

この営業職員は、甲信越・北陸地方にある営業拠点で30年以上にわたって保険営業を担うコンサルタント社員として勤務していた。内部告発をもとに同社が2021年2月から調査を行ったところ、20年以上前から金銭詐取と不正契約を繰り返していたことが発覚。2021年6月末に懲戒解雇されている。

不正の事実を公表せず

メットライフ生命は日本で営業する外資系生保の中で最も歴史があり、保険料収入でもトップ。営業職員と代理店、金融機関、通販の4つの販売チャネルを持ち、「コンサルタント社員」と呼ばれる営業職員は2021年3月末で約4200人いる。

同社はこの事案を対外公表しておらず、広報担当者は東洋経済の取材に対し、「当該営業拠点がある現地の財務局を通じて、金融庁には事件についての詳細は報告している」と回答している。

金融庁の担当者は「個別事案には言及できないが、(一般論として)不祥事案の届け出があった場合、被害の大きさや広がりを鑑みて、保険会社に公表を促す場合はある。ただ強制はできず、最終的には会社側の経営判断に委ねている」と話す。

次ページ最大2000万円の被害も
関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
Netflixが日本での「アニメ製作」を減らす事情
Netflixが日本での「アニメ製作」を減らす事情
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
問われる保険営業
再燃するハローワーク前の「採用活動」
大量採用、大量離職に歯止めはかかるか
日本生命、コロナ禍でも「対面でアポイント」
募る感染拡大への不安
第一生命、営業職員「巨額金銭詐取」の深い闇
被害総額は20億円超、全契約の調査実施へ
ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
なぜ4万人も辞めていくのか
「営業職員の仕事と処遇が見合っていない」
明治安田生命社長が語る大量離職の根本原因
「金融庁は保険会社依存をやめよ」
元金融庁幹部が語る保険行政のあり方
生保レディ「大量採用&大量脱落」の悪循環
採用者数を減らして「質」を高めよ
日本生命、「ゴルフ会食」後に6人のコロナ感染判明
問われる生保トップ企業の危機意識
「営業職員の販売モデルは非常にいいシステムだ」
インタビュー/第一生命社長 稲垣精二
明治安田生命「営業職員の1割増」を目指す真意
永島英器・新社長が語る次世代型営業スタイル
金融庁、問題含み「外貨建て保険」規制強化の内幕
保険各社は過大な解約手数料を見直しへ
日本生命の営業職員、「パワハラ提訴」の一部始終
入社早々に嫌がらせ、ノルマ未達で契約終了に
第一生命に金融庁が立入検査、真意測る生保業界
昨秋の19億円詐取問題を受け検査、なぜ今ごろ?
金融庁、保険販売の指針改定方針にざわつく生保
公的保険の情報提供義務づけに首相補佐官の影
メットライフ生命、営業職員「7000万円詐取」の闇
20年超で被害者が8人、不正契約も130件判明
大樹生命でセクハラ、後を絶たぬ不祥事の連鎖
女性営業職員に男性上司がしつこくつきまとう
第一生命「大量退職問題」解決へ処遇改善の大ナタ
新人のノルマ廃止、月額給与も平均で6割アップ
中小企業の節税ニーズをつかみ、あの手この手
生保レディ、昇格しても固定給が下がる理不尽
正社員なのにノルマで契約終了、経費も負担
住友生命「営業職員の経費は自己負担」の不合理
菓子代やカレンダー代の負担は労基法違反か
住友生命の営業職員が告発する「支部長の横暴」
名義借り不正やパワハラはなぜ放置されるのか
金融庁が激怒、保険業界の「新営業指針」の甘さ
金銭詐取などの再発防止で問われる実効性
日本生命の営業部長、契約者から2億円詐取の疑い
「業務関連性ない」との判断に被害者は意気消沈
経費控除問う裁判、生保職員が「一部勝訴」の意味
「合意ない」営業費負担は労基法違反との判決
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内