生命保険の販売方法をめぐって金融庁が監督指針の改定に乗り出した。公的保険制度について適切な情報提供の”義務づけ”を狙っており、生保各社に波紋が広がっている。
金融庁は生命保険の販売方法をめぐり、指針改定に乗り出している（撮影：尾形文繁）
生命保険の販売（募集）方法をめぐって、金融庁が監督指針の改定に動き出している。
改定の柱となるのは、年金や健康保険をはじめとした公的保険制度について、生命保険各社が顧客への営業時に適切な情報提供をしているのか、重点的に監視することだ。
公的保険制度は本来、国や自治体が周知・説明すべきものだ。民間企業である生保各社に対して制度説明の事実上の努力義務を課すのは一見、お門違いであるかのように映る。
にもかかわらず、金融庁は年内にも指針を改定する方針だ。その理由を探ると、生保業界がいまだ抱える未成熟な一面が見えてくる。
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