グーグルのブラウザー「Chrome（クローム）」が広告配信で使われる閲覧履歴データ「クッキー」の扱いを大きく変えようとしている（記者撮影）
企業のマーケティング予算の多くを占めるのが、広告費だ。中でもネット広告は成長著しい。電通が2月に発表した広告統計「日本の広告費」によれば、コロナ禍の影響で2020年の総広告費が前年比11.2％減となった一方、ネット広告は同5.9％増となった。
ネット広告の最大の特徴は、性別や年齢、興味・関心などでユーザーをターゲティングできることだ。広告配信後の効果測定も容易で、費用対効果がわかりやすい。それに欠かせなかったのが「クッキー」である。だがこのクッキーに対する規制が強まっている。そもそもクッキーとは何なのか。どこが問題なのか。使えなくなることでマーケティングがどう変わるのか。Q&A形式で解説する。
クッキーとは、訪問したウェブサイトなどから発行され、ウェブブラウザーに保存される小さなテキストファイルのこと。閲覧したウェブサイトに関する情報をブラウザーに保存するための仕組みだ。ただ、クッキーを取得しないように設定することもできる。
クッキーは、「ファーストパーティークッキー」と「サードパーティークッキー」という2種類に大別される。ファーストパーティークッキーは、ウェブサイトの運営者のサーバーが発行する。主な用途としては、ユーザーを識別し、サイト上の個人設定を記憶することがある。
例えばSNSのログイン状態やネット通販の買い物かご（購入予定商品）情報を維持できる。ユーザーがサイト閲覧後に別サイトへ移動したりブラウザーを閉じたりしても、再びアクセスした際にブラウザーがサイト側にクッキー情報を送ると照合される。また、ユーザーを識別できる機能を生かし、サイト運営者が自分のサイトへの訪問者数や属性を分析するのにも使われる。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら