なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか 地方創生に必要なのは､｢おカネ｣ではない

公共施設の開発でも、大規模な建設事業は、大手ゼネコンが取得して、下請けくらいは地元企業へ分配されるでしょうが、やはり、地域内経済でみると、そのわずかなおカネが一回し（ひとまわし）されるだけで終わりです。地方活性化事業に予算を出すことを「砂漠に水を撒く」とか「カンフル剤」といったものに例えられたりするのは、これが所以です。

つまり、問題は「一回しで終わってしまうという、構造そのもの」にあります。

「利益」と真正面から向き合わない､｢予算型活性化事業｣

地方に必要なのは、一回しで終わらない、一度資金を入れたらそれをもとに、地域内経済を取り込んで回り続けるエンジンです。

投資した金額をもとにして利益が生み出されて、はじめて継続的に市場が生まれ、その市場を相手にした事業で、人が雇用され、彼らが地域でさらに消費を生み出していくという「好循環」が求められているわけです。

もし、継続する事業があれば、立ち上げに投じた資金も、1回だけの金額だけで終わらず、毎年雇用を生み出し、利益を生み出し、さらにその地域を活性化させる「再投資」を地域内で行うことができます。そうしていくうちに、エンジンはさらに強化されて、地域内経済だけでなく、地域外経済も対象にした事業に発展していく可能性があります。これが地域の発展につながります。

では、地域の衰退とは何でしょうか。それは、経済問題に端を発しています。

「仕事がない」→「仕事がないから人もいなくなる」→「人もいなくなるから、ますます仕事がなくなっていく」､という負の循環をいかにして断ち切るかしかありません。

そのためには、利益を生み出す事業と向き合わなくてはなりません。

その際、「利益を出す」というと、搾取的な発想をする人がいるわけですが、それは大間違いです。誤解を恐れずに言えば、そもそも、利益が出ないというのは、誰もその事業に対価を支払たくないと思うような内容の可能性があります。恐喝や詐欺をするのではなく、真っ当な事業で利益を出すためには、効率的なやり方をしていかなくてはなりません。

利益が出ないようなことばかり続けていると、前出のように、地域の経済がいつまでたってもプラスにはなりません。いくら資金を投入しても、常に減るだけでプラスにならない、循環もしていかない、足りなくなったらさらに投入せざるをえないという構造になり、活性化とは程遠い状況になります。

地域活性化が「公共性がある→補助金を出す→利益は出していけない」という概念に基づいてしまっていては、限界があります。これでは難しい。

行政が関わった途端に、官民両方が根から利益は出ない、出していけないという固定観念も未だ強いです。とある自治体の研修で「金儲けを考えるいやしい民間が嫌だから、役所にきた」と、言われたことがあったりもします。民間は民間で「地域活性化は利益が出ない、行政の仕事」だなんて普通にいってしまったりします。

税金を用いた活性化事業の限界は、利益を出してはいけない、出せないという、その資金の性質と諦めで縛られてしまっているわけです。

逆に言えば､すべてとは言わないまでも「利益を出せないような活性化事業は、すべて止めてしまう」くらいの、思い切った意思決定が必要なのです。本当に活性化を目指すのであれば、です。