眠る不動産｢2.7兆円｣の行方 一等地に立つ局舎､倉庫､社宅

成長事業として不動産開発に期待を寄せる。が、眠りから覚ますのは容易ではない。

2018年に設立された子会社が不動産事業を一手に担う

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靖国神社（東京都千代田区）の裏手に、古びた3棟のマンションがある。100世帯以上を収容できる住宅群の正体は日本郵政の社宅「富士見郵政宿舎」だ。

背後には三井不動産が2014年に開発したタワーマンションがそびえる。当時の分譲価格は坪400万円超。一等地の活用法としては三井に軍配が上がる。

日本屈指の大地主

日本郵政は日本屈指の「大地主」だ。郵便局、営業所、荷役所、社宅……。そのほとんどを自前で保有し、土地と建物の簿価はグループ全体で約2.7兆円にも上る。最大手不動産会社の三井不動産や三菱地所にも比肩する規模だ。

一方で、直近決算でのROA（総資産利益率）はわずか0.2％と、規模に見合った収益貢献があるとは言いがたい。東京メトロ青山一丁目駅からすぐの場所に立つ赤坂郵便局。見上げると、局舎の上に住宅が存在することに気づく。これも数ある社宅の1つ「赤坂郵政宿舎」だ。1973年の建設当時は局舎の有効活用事例としてもてはやされたが、今となっては宝の持ち腐れだ。