民営化後も続く｢天下り｣ 利益の足を引っ張る元凶

幹部らの関連会社への天下りが社員の不幸と非効率経営をもたらしている。

「経営効率化を目指すなら、現場社員の人件費削減ではなく、まずは関連会社の整理をすべきではないか」。日本郵便の中堅社員は力なくそうこぼす。

日本郵政グループには多数の関連会社があり、子会社だけでもその数は260社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険など上場子会社を含む）に上る。そうした企業は郵政グループの幹部のみならず全国郵便局長会（通称「全特」）や日本郵政グループ労働組合（JP労組）の「天下り」先になっている。元郵政省の慣習が残っているかのようだ。

代表的なのが、日本郵便の子会社である郵便局物販サービスだ。同社は郵便局でのカタログ販売の関連業務の受託などを担っており、数多くのOBが天下りしている。社員656人（2020年6月時点）を擁しており、日本郵便における物販事業（売上高1123億円、20年3月期）の大半を占める。

日本郵便では幹部や役員を経験すると関連会社に天下りできる。郵便局物販サービスの日野和也代表も日本郵便の元東京支社長だ。