進まぬ改革と士気低下で迎えた創業150周年 【Webオリジナル】日本郵政グループに明日はあるのか

✎ 1〜 ✎ 14 ✎ 15 ✎ 16 ✎ 17
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小
2015年11月に上場を果たした日本郵政グループ(撮影:尾形文繁)

特集「郵政崩壊」の他の記事を読む

これが15年前の「小泉劇場」で熱狂的に迎えた巨大民営化企業の姿なのだろうか。

2015年11月4日、時価総額で1987年のNTTに次ぐ大型上場で、「21世紀世界最大級の親子上場」と東京株式市場を沸かせた日本郵政グループ。日本郵政の株価は売り出し価格1400円を231円(16.5%)上回る初値をつけた。ゆうちょ銀行も同1450円を230円(15.9%)上回り、かんぽ生命保険も公開価格を729円(33%)上回る2929円の初値を記録した。

それが2021年の年明け後も、日本郵政株800円台、ゆうちょ銀行株1000円前後で低迷。かんぽ生命株が2100円台と初値まで遠く及ばない。

124万人株主の暮らしがかかる

2019年中に予定された日本郵政の第3次売却は5年間延期されたものの、売却目安の1100円台には遠く及ばない。2021年3月期の経常利益は6200億円と前期比28.3%減、純利益も3400億円と同29.7%も減る見通しだからだ。

関連記事
トピックボードAD