にしむら・やすとし 1962年生まれ。兵庫県出身。85年東京大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。米メリーランド大学公共政策大学院で修士号取得。2003年衆議院選挙にて初当選。外務大臣政務官、内閣府副大臣、内閣官房副長官などを歴任。19年9月から現職、経済再生担当相兼務。（撮影：今井康一）
2020年度からの3年間で計650億円超の予算を確保し、氷河期世代の正社員30万人増の目標をぶち上げた安倍政権。個々人の事情に沿った支援をどう実現するのか。計画を指揮する西村康稔・全世代型社会保障改革担当相に話を聞いた。
──氷河期世代への支援は、個人的にも思い入れが強いそうですね。
初当選から間もない頃、「若者を応援する若手議員の会」（若若議連）をつくって会長になった。20人くらいの当選同期の議員や民間企業の若手社員とともに、ひきこもり支援の事例などを研究し、文部科学省の予算編成などにも働きかけた。多くの専門家や支援団体、NPO（非営利組織）ともそのとき以来のご縁が続いている。
週刊東洋経済 2020年1/25号
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地域が取り組む仕掛け
──政府は、氷河期世代支援をもっと早く始めてよかったのでは？
これまでも政府は助成金を活用した若年層の非正社員から正社員への転換などに取り組んできた。ただ場当たり的なところもあったと思う。今回は総合的に、かつ地方自治体や支援団体、NPOなどの意見を反映し、しっかり連携を取ってやっていく体制をつくることができた。
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