ひきこもり支援には開かれた社会が大切だ インタビュー／育て上げネット 代表理事 工藤 啓

くどう・けい　1977年、東京都生まれ。成城大学中退後、米Bellevue College卒業。2001年、「すべての若者が社会的所属を獲得し、働くと働き続けるを実現する社会」を目指して育て上げネットを設立。04年NPO法人化。『NPOで働く』、『無業社会—働くことができない若者たちの未来』（共著）など著書多数。（撮影：今井康一）

首相官邸で昨年11月に開かれた「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」には支援団体も招聘され、政府に要望を伝えた。その1つ、認定NPO法人・育て上げネットの代表理事の工藤啓さんに聞いた。

──政府にはどのような要望を。

大きく2つのことを求めた。

1つは、当事者への交通費支給だ。就職氷河期世代の中には、親の資金に頼ることができず、貯金など資力に乏しい人がいる。そういう人は政府の施策に乗りたくても乗れない。

育て上げネットは若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」を行っているが、費用は応能負担型を採用している。費用負担が難しい方は、寄付を充当しながら無償で受けられるようにしている。しかし2010年ごろからプログラムの受講をためらう若者が目立ち始めた。そこで交通費を支給するようにしたら、参加者はどんどん増えた。交通費など実費負担の原則が当事者の参加を阻む要因であることがわかった。

そうした実情を政府に理解してもらうため、当日は、ジョブトレで若者と関わるスタッフも随行人として連れていき、現場の声を安倍晋三首相らに伝えた。

政府内でどういった議論があったのかわからないが、昨年12月に発表された「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」には、交通費の支給が明記された。

もう1つ、政府に伝えたのは理念的なこと。ひきこもっている人々に社会参加を促そうとするとき、はたして今の社会はひきこもっている人にとって参加しやすいのか、参加したいと思えるような社会なのかを考えてみる必要があるということだ。すると行動計画には「彼ら自身が参加したいと思えるような、開かれた社会を創っていくことこそが、より本質的なゴールである」という文言が入った。とてもよかったと思っている。