介護・宅配で切り開く、ワタミ１００年企業への道筋《新「本業」で稼ぐ》

　介護事業はほかの事業に比べ、ずば抜けて採算性が高い。同事業の営業利益率（０９年度実績）は１５・４％で、外食事業の４・７％、宅配弁当事業の７・８％を大きく上回る。

これは、いったん顧客をつかまえることができれば、７００万円に設定した入居金に加え、２０万円前後の月額利用料金を安定的に確保できることが大きい。「外食で培った、一瞬で勝負するというサービス精神を生かし、毎期２０棟を開設しながら、入居率は９割超を目指している」（ワタミの介護の清水邦晃社長）。

さらに重要なのが、介護におけるワタミらしさの提供だ。それは、おむつ、特殊浴、経管食、車いすといった、それまで介護業界内で当たり前とされてきた慣行を排除した“４大ゼロ”という考え方にある。

「入居される方が、仮に自分の父親、母親だったらどう思うか」（渡邉）。そうした視点に立ち、入居時は経管食でも、もう一度口から食事ができるように、特殊浴から普通の入浴ができるようにとサービスを徹底。食事の面でも、自社で加工した飲み込みやすい「ソフト食」を提供するなど、多種類をそろえている。

介護に続き利益を牽引しているのが、０８年に参入した宅配弁当事業。実は、ワタミは０６年に百貨店内での弁当事業に参入したが、客層と合わずに１年で撤退した経験がある。「外食のおいしい食材を高齢者の方に食べてもらいたい」（ワタミタクショクの吉田光宏社長）という思いを貫き、九州全域と山口県、関東の一部地域で高齢者向けの宅配弁当サービスを運営していたタクショクを買収した。実は、こうして外食以外の事業に相次ぎ参入を果たした背景には、「６次産業」というワタミが掲げるビジネスモデルがある。

６次産業とは、１次（農業、水産業など）、２次（製造業など）、３次（小売り、サービス業など）産業を足したもの。ワタミは０２年に２次産業である食材の集中仕込みセンターの稼働を開始し、１次産業の農業事業にも参入している。外食以外でも、川下の３次産業にもっと広く根を下ろせば、６次産業の枠組みはさらに広がるという構想だ。