日本の経営者よ 世界からの後れに気づけ！ 業務にテクノロジーをあわせる時代ではない

進化するテクノロジーはビジネスにおいて、製品やサービスを本質から変える力を持つ。その認識の有無が5年後、10年後の勝者と敗者を分ける──。IT分野のリサーチ・助言を行っているガートナーはそう考えている。

欧米企業では2012〜13年ごろからテクノロジーに対する経営層の姿勢が変わった。先進国経済の停滞や新興国経済の台頭といった経済環境の変化を考慮し、大企業を中心に長期的な戦略を練り直すようになったことが背景にある。

象徴的なのが米ゼネラル・エレクトリック（GE）だ。11年にソフト開発拠点を新設、米シリコンバレーの企業に勤める1000人超のソフト開発者やデータサイエンティストをスカウトした。15年にはソフト開発などの中核となるGEデジタルを発足させ、モノづくりからデジタルサービスへとビジネスを転換させている。

GEは、産業界向けのクラウド型情報データベースの「プレディックス」を外部に公開している。自社の製造現場で培ったIoT（モノのインターネット）のノウハウを顧客企業に提供するものだ。今の時代、業界シェアを占有したいなら、このようなデジタルプラットフォームを自ら構築する必要がある。それを怠ればプラットフォームを構築した企業にコントロールされることになる。

業務にテクノロジーを合わせる時代ではない

では日本企業はというと、残念ながら後れを取っているのが現状だ。世界の動きに追いつくにはまず発想を変える必要がある。ガートナーは「モード1」「モード2」という分類で、従来のシステムとの違いを整理している。

これまでのモード1の時代は、業務にテクノロジーを合わせるという発想だった。メインフレームなどの業務系システムが典型で、テクノロジーはいわば裏方だった。一方、モード2は昨今の新しいビジネスのようにITサービス開発のあり方が収益やブランドをも左右する時代だ。当然ながら発想も、テクノロジーの活用によってビジネスをどう浮揚させるかというふうに変えなければならない。テクノロジーはもはや裏方ではない。