火力発電事業を統合した 三菱と日立が陥った泥仕合

火力事業統合を発表する三菱の大宮英明社長（左）と日立の中西宏明社長（肩書は当時）（撮影：山内信也）

原子力事業の先行きに頭を抱える三菱重工業と日立製作所だが、実は火力発電事業でもトラブルを抱えている。南アフリカ共和国の火力発電プラント工事で発生した損失負担について、三菱重工が日立に7634億円を請求し、日立が拒否しているのだ。

両社の関係はもともと良好だった。2014年に火力発電事業を統合し、三菱日立パワーシステムズ（MHPS、出資比率は三菱重工65％、日立35％）を設立している。国内は電力会社の投資が減少し、世界でも欧米勢や中国などアジア勢との競争が激化。そんな中、三菱重工の大宮英明社長（当時）は統合について、「国内で消耗戦をするより、一緒になって世界で戦っていくべきだと判断した」と説明していた。

議論は平行線のまま請求額は当初の2倍に

対立の解消が一筋縄ではいかないのは、事業統合前の案件をめぐるものだからだ。日立は石炭火力発電用ボイラー設備を計12基建設するプロジェクトを、07年と08年に総額5700億円で受注した。計画では11年に1号機の運転が始まる予定だったが、実際には15年。工事が遅れ、コストが膨れ上がった。

両社は火力発電事業の統合に当たり、日立の事業の価値を算定し三菱重工に譲渡する形を取った。その中で、遅延していた南アのプロジェクトについては、統合前の原因は日立が、統合後はMHPSが責任を持つことを前提に暫定価格で譲渡した。

その後、最終譲渡金額を確定し差額を調整する契約だったが、当初定めていた期間内では合意できなかった。そこで三菱重工は16年3月、日立が持つべき金額として3790億円を請求した。